2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
まず、現在の発電コストの試算でございますけれども、二〇一五年に、経産省の総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループにおきまして、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など全ての費用を含めて、建設から廃止まで、モデルプラントを用いて、それぞれの電源におけるライフサイクルのコストを計算したものでございます。
まず、現在の発電コストの試算でございますけれども、二〇一五年に、経産省の総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループにおきまして、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など全ての費用を含めて、建設から廃止まで、モデルプラントを用いて、それぞれの電源におけるライフサイクルのコストを計算したものでございます。
総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループの試算、各電源別コストにおいて原子力が一キロワット時当たり十・一円という根拠の前提、事故リスク対応費について、東電原発事故による事故対応費を十二・二兆円で想定しています。しかし、民間の日本経済研究センターでは、事故対応費用が総額八十兆円を上回るおそれと試算。
発電コストにつきましては、発電コスト検証ワーキンググループというところで試算をした結果がございまして、モデルプラント方式という方式で計算をしております。このモデルプラント方式といいますのは、ＯＥＣＤでも使用しております国際的に利用されている方式でありまして、これで計算をいたしますと、原子力につきましては十・一円パー・キロワット・アワー以上ということになってございます。
また、今御指摘いただいた再生可能エネルギーの発電コスト、これは、発電コスト検証ワーキンググループにおいてもこれから大幅に低下があるんじゃないかと見込まれているところでありますが、引き続き、海外に比べて高い状況にあります。
○世耕国務大臣 まず、各電源毎の発電コストにつきましては、昨年行われました発電コスト検証ワーキンググループにおいて、日本の場合は、原子力はキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力は十二・三円、そして一般水力は十一・〇円などと試算がされておりまして、現時点においてはやはり原子力が最も発電コストが安いということになるわけであります。
政府は、今回の発電コスト検証ワーキンググループの試算では、設備利用率を七〇％として計算しておりました。これらを計算しますと、合計の年間発電電力量は一千四百八十二億キロワットアワーとなります。そして、二〇三〇年の発電電力量を、これも長期エネルギー需給見通し小委員会のスタンスと同じく一万六百五十億キロワットアワーとしますと、二〇三〇年の発電電力量に占める原発比率というのは一三・九％になります。
そういったことで、こういった費用については、これは発電コスト検証ワーキングの中である一定の条件を置いて試算が行われているというふうに私も承知しております。
今回の発電コスト検証ワーキンググループにおきましては、将来の電源構成の見通しなどを示しますエネルギーミックスを検討するに際して参考となる各電源の発電コスト等々につきまして、二〇一一年の発電コスト等検証委員会の手法というものを基本的に踏襲しまして試算を行ったものでございます。
その際、四月二十七日の発電コスト検証ワーキンググループの時点では、洋上風力の導入量の見通しそのものが存在しなかったということでございますので、予算関連の政策経費というのは計上しないという整理をしてございました。 他方、長期エネルギー需給見通しの骨子案で電源構成案の発電電力量が示されたことを踏まえまして、それを用いて予算に関連する政策経費を算定した。分母ができたということでございます。
そのもとに発電コスト検証ワーキンググループをつくらせていただきまして、この発電コスト検証ワーキンググループにおきまして、エネルギーミックスの検討に際して参考となるような、今申し上げました各電源の発電に関する単位当たりのコスト、あるいは再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力の安定供給を確保するために必要となる系統安定化費用、こういったものを試算しております。
そういった中で、現在は、エネルギーミックスの検討を行っておりますので、各電源ごとの発電コストについて、さらに、発電コスト検証ワーキンググループ、審議会等で議論が行われている。
昨晩、私、ちょっと遅い時間になりましたが、昨日行われました発電コスト検証ワーキングのグループでの議論、出席は当然かないませんが、ユーストリーム等で拝見、拝聴することができました。それにつきまして、一、二点、済みません、昨晩遅くに通告で恐縮でしたが、お尋ねさせていただきたいと思います。 新聞でも報道が出ています。
また、この小委員会のもとに発電コスト検証ワーキンググループを設置して、検討を開始されております。 そこでお伺いいたしますけれども、我が国のエネルギーミックスの割合、これを六月のドイツで行われるサミットまでに、ある程度、一定の方向性が示されるのか、あるいは十二月のＣＯＰ21までに結論が導き出せるのか。
今般、現在まさに発電コスト検証ワーキンググループにおいて御議論をいただいているところでございまして、それにつきまして予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、事務局から提出した資料では、この系統安定化費用につきましては、個別の発電コストに上乗せをしないという従来からの整理は変えずに検証を進める考え方をお示ししたというところでございます。
そして、このＲＩＴＥの研究所で、発電コスト検証ワーキンググループの座長の方は、御本人みずからも電力会社と関係の深い電力中央研究所の出身でいらっしゃる。この委員の方も同様であります。
まず、長期エネルギー需給見通し小委員会の下部機関としまして、発電コスト検証ワーキンググループをあしたから動かします。そして、規定上は、これは小委員長の任命ということで座長等々が決まるわけでありますけれども、もちろん我々としても随分アドバイス等々しておりますので、しっかりお答えをしなければいけないと思っております。 まず、ＲＩＴＥについていろいろお話がありました。
そして、この合同分科会、合同会議が行われた後に、恐らくといいますか、そういう段取りになっているというふうに理解をしておりますが、この長期エネルギー需給見通し小委員会のもとに発電コスト検証ワーキンググループが設置されるということであります。 この発電コスト検証ワーキンググループ、電源ごとの発電コストについて改めて試算を行うということであります。